手続き業務
労働・社会保険関係
従業員に関する手続きは内容によって届出先が異なり、労働基準監督署・ハローワーク・健康保険組合、年金事務所など様々です。
弊所では、御社と従業員情報を共有し各種手続きに関して正確で、迅速に対応します。
サポート内容
労働保険・社会保険手続き業務のサポート
社会保険や労働保険に関する手続きを代行します。
労働保険・社会保険の手続きは、近年急速に電子申請等のIT化が進み、以前よりも格段に効率的に行えるようになってきました。
しかし、電子申請を上手く活用するには、労働・社会保険関係の手続きとIT関係の両方の知識・経験を兼ね備えた人材が必要不可欠であり、そのような人材はそう多くはありません。
当事務所では、電子申請をフル活用することにより、より正確で迅速な手続き代行をいたします。
必要書類作成＆運用支援
近年、労働法全般が詳細・複雑化し、様々な書類の作成が必要になっています。
労働条件通知書や労働者名簿、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）などの協定等、雇用するうえで整備しなければならない書類を作成・各機関への届出・運用支援をします。
調査のサポート
行政調査（労働基準監督署・年金事務所などからの調査）のサポートを行います。
書類作成→立会い→改善対応→報告書の作成・提出その他サポート
その他サポート
様々な場面で必要な手続きをサポートします。
例えば…
- 従業員の怪我・病気
- 従業員の育児・介護
- 定年・雇用関係 など
給与計算
期限が決まっている中で勤怠状況を確認して時間外手当、休日手当を計算したり、各種手当の支給チェックを行うことは時間も労力もかかります。さらに雇用保険料や社会保険料などの控除額の管理は誤りが生じやすく、アウトソーシングにより効率化を図るのが近年のトレンドです。弊所では、御社の給与体系をお伺いしたうえで、毎月お預かりする勤怠情報等をもとに、給与計算ソフトによる賃金台帳作成・給与明細書の発行をお手伝いさせて頂きます。
こんなお悩みありませんか？
その給与計算、アウトソーシングしませんか？
給与計算をご依頼いただく4つのメリット
働き方改革をはじめ、頻繁に法改正が行われています。
最新の制度・法律に対応した専門性の高いサービスを提供致します。
残業代の支払いや各保険額の計算など、正しい給与計算により、従業員との信頼関係を構築します。
煩雑で手間のかかる給与計算を専門家にアウトソーシングすることで、処理時間の大幅な削減が可能になります。
税理士法人との連携を活かして、労務・会計・税務の各分野から専門的なアドバイスが可能です。
また、必要に応じて年末調整や法定調書の提出などのお手伝いもさせていただきます。
料金表
（単位：円）
| 算定基準 | 給与計算 | |
| 人員 | （賃金台帳・明細作成） | |
| 4人以下 | 基本料金 20,000 |
人数加算 1,000/人 変動の支給項目が無い場合 500/人 |
| 5～9人 | ||
| 10～19人 | ||
| 20～29人 | ||
| 30～39人 | 基本料金 30,000 |
|
| 40～49人 | ||
| 50～59人 | ||
| 60～69人 | ||
| 70～79人 | ||
| 80～89人 | ||
| 90～99人 | ||
※100人以上は協議にて決定。